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FP(ファイナンシャル・プランナー)と名乗る人物から、保険などに関する勧誘の電話がかかってくることがあります。


「興味がない」「もう保険には入っている」などと断ってもしつこく食い下がり、なかなか電話を切らせてくれないという経験をしたことのある人も多いのではないでしょうか? 


このようなたちの悪い勧誘電話は、法に触れている可能性があります。例えば「必要ありません」とはっきり断っているのに、何度も同じ人もしくは同じ会社からしつこく電話がかかってくる場合。


これは「特定商取引法第17条:再勧誘の禁止」に違反しており、処罰の対象となります。また、明確な会社名や個人名を名乗らず勧誘しようとするのは「特定商取引法第16条:事業者の氏名等の明示」に違反しています。


勧誘をする際は「事業者と勧誘実行者の名前」「販売しようとしている商品の種類」「契約してもらうことを目的としてかけている電話であるという意思表示」をすることが義務付けられているのです。


こうした業者はターゲットに選んだ相手を軽視している傾向があり、まさかこのような法律に関する知識を持っているとは考えていません。


だからこそこちらの意向を無視した強引な勧誘ができるわけですが「あなたのしていることは、~~という理由で法律に触れていますよ」と言ってやると途端におとなしくなります。あまりしつこく怪しげな電話をかけてくる時は、ぜひ試してみてください。


それでも勧誘をやめようとしない時は、消費者相談室に連絡してみましょう。似たような事例に関する相談が山ほど寄せられているので、具体的な解決策を教えてもらうことができます。


そして、お使いの電話機に会話を録音する機能があれば、相手との通話内容を証拠に録っておきましょう。こうしたことにはしばしば「言った」「言わない」の問題がつきまといますので、実際に相手がどのような態度で勧誘をしようとしていたかを証拠として提示することは非常に重要です。口のうまい相手に言い逃れされないよう、二重・三重の対策をしておきましょう。

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